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ホームページを補助金で作る!IT導入補助金とは?

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ホームページを補助金で作る!IT導入補助金とは?

こんにちは、静岡県と福岡県の企業や店舗さんを中心にWebプロモーションを提供させて頂いております
株式会社iHoldingsの小田です。

これまで多くの企業や店舗さんにホームページ等を作成して提供してきましたが
その中でまだ一般的に知られていない「IT導入補助金」について紹介していきたいと思います。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは、2018年4月より、中小企業・小規模事業者等(申請者・補助事業者)が
足腰の強い経済を構築するため、生産性の向上に資するソフトウェアやサービズ等を(ITツール)を導入するために係る費用の一部を補助する目的で「IT導入補助金」が開始されました。

また、IT導入補助金の対象となるITツールは、経済産業省の事務局に採択された
IT導入支援事業者」によって、経済産業省の事務局に登録されたソフトウェアやサービズ等となります。

IT導入補助金 対象者の要件

補助金を受けられる対象者の要件としまして、日本国内で事業を行っている
中小企業または、小規模事業者(法人または個人事業主)が対象であり、法人の場合みなし大企業でないことが前提である。

そして、IT導入補助金を実施することにより、3年後の生産性の伸び率が1%以上、
4年後の生産性伸び率が1.5%以上、5年後の生産性伸び率が2%以上となる計画を立てられることが条件となっている。

また、他にも風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律で定めている
・風俗営業
・性風俗関連特殊営業 及び 接客業務受託営業
上記営業を営むものでないこと

中小企業・小規模事業者等又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。
反社会的勢力との関係を有しないことが条件となっています。

IT導入補助金 2018年度予算

気になるIT導入補助金の金額なのですが、2017年度から変更がありました。
2017年度はIT導入補助金の限度額は100万円ありましたが、
2018年度からは50万円が限度額になりました。

前年度の予算額は100億円だったが、2018年度の予算額は昨年の5倍の500億円にまで引き上げられ、推定利用企業数は昨年の1万5,000社から13万5,000社まで拡大されたので、
昨年度より多くの企業や店舗が補助金を活用できるようになりました。

2017年度の補助率は2/3でしたが、2018年度からは1/2までとなりました。

昨年度より、多くの企業や個人事業主がIT導入補助金を利用して頂くために
補助率が下がりましたが、自社の成長を考えてITツールの導入を半額の金額で作れるのはとてもありがたいことです。

例として、ホームページ制作をする場合
・100万円の場合、補助金額50万円/実質負担額は半額の50万円となる。

IT導入補助金 対象経費区分

IT導入補助金の対象となるITツールは大きく分けて3つの業務分野に分かれています。

フロント業務

・既存顧客の維持、新規顧客の拡大(広報、マーケティング)
・顧客の利便性の向上(カード決済、コミュニケーション、販売方法)
・販売業務と確実な回収(決済)
・売上げを作り出す=売上高に寄与

ミドル業務

・顧客の動向を捉え、フロント業務のサポートのプロセス(顧客管理)
・フロントの原資を生み出すプロセス(納期管理、工程改善、材料等発注等)
・適切なスケジュールと人員計画を管理するプロセス(納期管理、工程改善、人員配置)
・品質を高め付加価値を高めるプロセス(品質管理)
・原価・利益コントロールを行う=原価低減、労働時間・人員配置に寄与

バックオフィス業務

・外部への正確な報告(決算・税務)
・フロント業務要員・ミドル業務要員を下支えする職場環境の確保(給与等)
・会計、債権などの動きを正確に把握=業務改善の基礎となる

この3つの業務に機能するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入・活用することで各 機能が有機的に連携し、抜本的な生産性向上を実現することを目指しています。

IT導入補助金 補助対象となるITツール

補助対象となるITツールは、3つの区分から構成されています。

ソフトウェア製品/クラウドサービス

ソフトウェア製品やクラウドサービスの他、ホームページ制作費用が含まれます。
※生産性向上に寄与するソフトウェア、サービスであり、コチラは導入が必須となります。

オプション

・機能拡張/データ連携ソフト
・HP利用料
・アカウントID追加/クラウド年間利用追加

役務

・保守・サポート費(最大1年分)
・導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修
・セキュリティ対策

※上記、オプションと役務に関しては、ITツールの登録は任意となっています。
 ITツールの登録なく、交付申請で組み合わせることはできませんのでご注意下さい。

IT導入補助金 募集期間

2018年度の公募は1次、2次ともに募集が終了しております。
2018年度公募は3次で最後の募集となります。

三次公募
交付申請期間   ・2018年8月下旬〜2018年10月中旬<予定>
交付決定日    ・2018年10月中旬<予定>
事業実施期間   ・交付決定日以降〜2019年1月中旬<予定>
事業実績報告期間 ・交付決定日以降〜2019年1月中旬<予定>

事業概要・スケジュール

交付申請の流れ

ITツールの検討

自社の課題とするところを分析して、生産性の向上につながるIT導入支援事業者とITツールを選びます。ITツールを導入することでどの程度の業務の効率化が見込めるのか、目標を設定して実現ま
での事業計画書を作成します。

交付申請

IT導入補助金の公式サイトより、IT導入補助金の交付申請手続きを行います。
申請マイページを開設し、必要事項を記入。IT導入支援事業者との詳細な情報をヒヤリングしIT導入支援事業者が情報をまとめて申請画面に入力します。
申請内容に問題がなければ承認され、IT導入支援事業者がIT導入補助金の代理申請を行います。

ITツール発注/契約/支払

交付申請が完了し、補助金の審査、交付が決定したらITツールを発注し、契約してから料金を支払います。

事業実績報告

ITツールの発注/契約/納品/支払を行ったことが分かる証憑を提出します。
これは、IT導入支援事業者が行うことなので、作成された事業実績報告の内容を確認して承認するだけです。

補助金交付手続き

事業実績報告が完了し補助金額が確定されると「申請マイページ」から補助金額を確認することができます。内容を確認後に補助金が交付されます。

事業実施効果報告

事業終了後5年間は、毎年4月1日〜翌年の3月末までの1年間の生産性向上に関する実績、情報報告を行っていく必要があります。報告に関しては「申請マイページ」から行うことが出来ます。

まとめ

今回のIT導入補助金の導入は、中小企業・小規模事業者にとって非常に良い制度です。
現段階の自社の課題の改善とこれからの生産性向上を見据えるためにITツールを導入し、これからの発展/成長のためにより良いツールを選択して下さい。

しかし、2018年度の募集も3次募集のみとなりました。
昨年に引き続き募集が殺到しております。交付までに準備や審査があるのでお早めの行動をオススメ致します。

このIT導入補助金は経済産業省が採択したIT導入支援事業者のみが代理で申請することのできる補助制度です。
内容が難しく、全ての方が審査を通過するわけではありません。

IT導入支援事業者のこれまでの実績と経験があってこそ、より良いITツールを導入することができるのです。

これからの自社の生産性向上を目指すため、少しでも費用を抑えるために私達IT導入支援事業者にお任せ下さい。
まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。
どんな些細な事でも構いません。私達がサポートしていきます。
共に自社の生産性向上を目指していきましょう。

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